2005-07-07 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○国務大臣（中山成彬君） 戦後のフルブライト留学生、日本に帰りましてから日本の経済社会の発展に大変な貢献をされた、これ事実でございますし、また今御指摘ありましたように、一九九六年ですか、橋本・クリントン会談におきまして合意されました日米国民交流の一環として、平成九年度から毎年六百名程度の米国の初等中等教育関係の教員等を日本に招聘している。
○国務大臣（中山成彬君） 戦後のフルブライト留学生、日本に帰りましてから日本の経済社会の発展に大変な貢献をされた、これ事実でございますし、また今御指摘ありましたように、一九九六年ですか、橋本・クリントン会談におきまして合意されました日米国民交流の一環として、平成九年度から毎年六百名程度の米国の初等中等教育関係の教員等を日本に招聘している。
私は、具体的には、文部、科学ということでなしに、文部の分野で、例えば初等中等教育関係予算、今回の法案はこれに係りますね。それから高等教育関係予算、これは大分違いますね。これは、やはり日本の戦略として、今からどうするんだろう、ある意味では両方とも今までどおりの重要度を持って考えるのか、いや、やはり戦略的には高等教育にもっと金を入れた方がいいと考えるのか。
この資料にございますように、初等中等教育関係の国際理解教育の推進ということが今回の学習指導要領の改訂の中でも重要な課題になっておりまして、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うことが改訂の基本方針の一つとなっているところでございます。
いわゆる社会教育の面、学校教育の面、松田先生御案内のとおり、いろんな各般の施策を講じておりますが、新たに設けた予算その他を若干御紹介させていただきますと、例えば、先生お話にございました初等中等教育関係では、従来からのいろいろな体験学習等の事業をやっておりますが、新たにサイエンスボランティア登録名簿の作成及び提供という事業を実施を新規にいたすことといたしております。
正直申し上げて、シーリングの問題というものは、当然文教行政全般にわたることになるわけでありまして、先生は特に今高等教育のお話をされましたけれども、先ほどからの中西績介先生との応答でも御理解いただけますように、いわゆる初等中等教育関係、義務教育、教育環境、教育条件の改善の問題、そして先生御指摘の大学の教育、研究条件の問題、これすべてにわたっていく問題でございまして、これを放置をしていくということがどういう
また、初等中等教育関係でも、例えば自然学校なんということを考えますと、やはり他省庁との協力なしてはできない。例えば高等教育でも科学技術の基礎研究をやるということになりますと、これは文部省だけではとてもできないのですね。いろいろな範囲にわたってやらなければならない。
○安嶋政府委員 最初に、初等、中等教育関係についてお答え申し上げますと、初中教育では学習指導要領の教科におきまして、これは主として歴史教育でございますが、同和問題の歴史的な経過について若干触れるところがございます。これは小学校、中学校、高等学校、それぞれ児童、生徒の発達段階でその触れ方は違うわけでございますが、ほとんどの教科書がそのことについて触れております。
もちろんこれで十分だということはないわけでございまして、大臣の御答弁のとおり、さらに今後とも努力をいたさなければならないと考えておりますが、一九七一年の資料によりますると、初等中等教育関係では日本の公私立平均でございますが、一人当たり約十五万三千円ということに相なっております。イギリスが十六万六千円でございます。
午前中はただいま委員長のお示しのようなことで、主として私学の、私立の初等中等教育関係につきまして意見を申し述べたいと思いますが、実は人見参考人とダブりませんように、多少意見の発表の内容の打ち合わせをいたしましたので、もし、お許しをいただければ、人見参考人に先に意見発表をしてもらいまして、あとで私が申し上げるというようなことの打ち合わせをいたしましたが、よろしゅうございますか。
○今村政府委員 社会教育主事の講習会の内容として同和教育を入れるようにという御希望について言及がございましたが、社会教育そのものが学校教育と非常に違います点は、個人の自発性を尊重するとか、地域の特殊性を尊重するとかといったことで、初等中等教育関係の学習指導要領に匹敵するようなものを持たないというのが、社会教育の一つの特色でございます。
それからその他でございますが、まず、同和教育といたしましては、初等中等教育関係といたしまして、従来からやっております同和教育の研究指定校、これをふやす、あるいは資料の刊行、指導事例集等を作成するという関係の経費百四十四万九千円を計上いたしました。それから社会教育同和対策関係の三百六十四万四千万、これは新規でございまして、市町村の社会教育同和活動の助成等に充てるわけでございます。
以上が初等中等教育関係でございますが、あとは大学あるいは学術関係の問題になります。 まず在外研究員の派遣、これは毎年わずかでございますが伸びておりますが、明年は二百六十人の派遣を考えております。南極地域観測事業費は、第五次観測に当たるわけでございまして、第四次観測者、特に越冬隊の収容と第五次観測を考えております。
これはいろいろ程度の問題はあろうと思いますし、各省それぞれその総合性を要する問題の範囲でありまするとか、あるいはまた、必要性について多少の強弱の差はあると思いますが、今日文部省の仕事を見ておりましても、特に科学技術教育の振興の問題、あるいは勤労青少年の教育の問題等いろいろ大学につきましても、あるいはまた初等、中等教育関係、あるいはまた社会教育からそれに関する施設面に関しまして、いろいろ各局間及び部外
以上が初等・中等教育関係でございまして、第一番目が在外研究員の派遣費、これが一億六千万で五千万の増になっております。 それから科学研究費でございますが、これが十五億四千六百万円、約一億の増加になっております。事項といたしましては、備考欄にございますように、従来からの方法で考えておりますが、特に科学研究費分に重点を置いておるわけでございます。
以上が初等中等教育関係であります。 （３）以下が大学局関係であります。在外研究員の派遣費は一億六千万計上いたしまして、五千万の増でございます。大体百五、六十人の教官の派遣が可能かと思っております。 次は科学研究費でありますが、これは御存じの、一研究テーマについて研究費を交付する名分でありますが、十五億四千六百万円、前年に対しまして一億四百万の増額になっております。
中身としましては主として初等中等教育関係の助成費でございます。 最初は公立養護学校の教育費の国庫負担の実施でございます。前年度公立ができまして明年から実施することになりました。それに伴う経費でございますが、別途資料の義務教育費国庫負担金の給付に続きまして、養護学校教育費国庫負担金の概要をごらんいただきたいと思います。三千三百万となっております。
それから第三番目に初等中等教育関係の振興費でございますが、内容としまして理科教育の振興法、それから学校図書館法、産業教育振興法、定時制及び通信教育の振興法、僻地教育の振興法、こういうような振興法がございまして、これに基いて補助金が公共団体に出ておりますが、これはそれぞれ従来から基準を立てて、その基準に充当するまで国が補助するという制度を立てておりますので、その計画を大ざっぱに申しましてそれぞれ大体倍額
○政府委員（稻田清助君） 先ほどの文部大臣の地理歴史その他については初等中等教育関係でお願いしております教育課程審議会のほうで審議しております。今申上げておるのは、教育養成審議会でありますから、高等学校以下の教育課程を前提として、どういう先生をどういう方法で養成しようか、免許状をどうさせようかということを検討しております。
○政府委員（稻田清助君） 大学の自治という問題について、それがどういう点から発生したかというような点については、非常にこれは論議もございましようけれども、只今の御質問の点につきましては、同じく学問研究の自由と申しながら、大学のそれと初等、中等教育関係のそれとは質の相違と申しますか、少なくも非常に大きい程度の相違があるのではないかと考えるのでございます。
初等中等教育関係には、従来やつておりましたいろいろの事業が沢山述べてございますが、多少目立つものといたしましては、例えば観聽覚教育の経費であるとか、或いは職業教育の経費であるとか、又実験学校の経費であるとかいうふうなものがあるのでありまして、視聽覚教育の関係は別に社会教育局の方に四百五十万円ぐらい計上されておりますので、それを併せて運営いたしまして能率を上げたいつもりでおります。